福井県議会 2021-09-14 令和３年第４１８回定例会（第３号 一般質問） 本文 2021-09-14
このほか民間人の活用という点におきますと、移住定住をサポートするＵターンアドバイザーの方も、キャリアコンサルタントの資格を持つ人材ということで採用しているわけでございます。また、企業誘致の面におきましても、都市圏の企業で役員として働いておられる本県出身者の方を企業誘致アドバイザーとして委嘱しまして、助言や情報提供をいただいているということでございます。
このほか民間人の活用という点におきますと、移住定住をサポートするＵターンアドバイザーの方も、キャリアコンサルタントの資格を持つ人材ということで採用しているわけでございます。また、企業誘致の面におきましても、都市圏の企業で役員として働いておられる本県出身者の方を企業誘致アドバイザーとして委嘱しまして、助言や情報提供をいただいているということでございます。
併せて、大阪事務所もＵターンアドバイザーを１人増員した。
新設する京都事務所にＵターンアドバイザーを配置するほか、大阪事務所に人材開拓員を配置し、移住者の掘り起こしや手厚いフォローを一貫して行うなど、移住促進体制を強化する。
それから、特にＵ・Ｉターンに関して申し上げると、大阪事務所の所員プラスＵターンアドバイザーという形で１人、大阪事務所に常駐している。関西全体の大学訪問や学生との交流等、それからＵターンの相談等に応じている状態で、体制的には非常に弱いというか、不足している部分があったかと思う。
これまでは、平成21年になりますけれどもＵターンセンターの名古屋オフィスを開設いたしまして、Ｕターンアドバイザーを配置してこれまでもいろんな活動をしてきたというところでございます。そういう中で今年度に入りまして、私になってから新たに、初めて中京圏でも大学と就職支援協定を結びまして、それで各大学でいろんなイベント──昨年度までは１回でしたけれども、今年度は10回させていただいたところでございます。
県では、全国に先駆けて、昭和59年からＵターンアドバイザーを設置し、県外へ転出した方々のＵターンや、高度技術者の県内就職を支援してまいりました。地方創生を進める中で、今後特に若い世代の人材還流を促進するために、現在東京と熊本に設置しているＵターンアドバイザーを再編強化する必要があると考えております。
３点目の仕事探しの支援につきましては、東京と熊本に配置したＵターンアドバイザーによる就業支援や、新規就農支援センターに配置されている就農相談員による就農支援について、なお一層推進を図ります。また、起業化を目指す移住者に対して、夢チャレンジ推進事業等を活用しながら支援を行ってまいります。
若者の県内就職の促進については、「やまぐち就業促進計画」において、重点プロジェクトに位置づけ、諸施策を積極的に推進するとともに、特に、県内企業の魅力をＰＲすることが重要であることから、Ｕターンアドバイザーや「キラリ！やまぐち企業ナビ」等を通じて、県内企業の魅力の発信に努めてまいりたいとの答弁がありました。
県では、首都圏等で働いております県出身者などのうち県内企業への再就職を希望する者に対し、平成二年度から、県内企業の雇用情報の提供、Ｕターンアドバイザーによる相談、助言の実施、Ｕターンフェアの開催などのＵターン事業を実施してきたところであります。 これら事業を開始して以来本年十月末までに県内企業に就職が決定した者は千九十六名となっております。
大学・短大等の卒業予定者の県内企業への就職を支援するために，大学等就職面接会を延べ４回開催したほか，次のページになりますが，学生職業情報センター運営事業といたしまして，東京事務所にＵターンアドバイザーを配置し，県内企業の求人情報を提供したところでございます。
今後は、より多くの若いＵ・Ｊ・Ｉターン者を受け入れるため、東京、大阪に設置しているＵターンアドバイザーやＮＰＯ法人「やまぐち里山人ネットワーク」などとの連携を密にし、幅広い募集活動の展開や円滑な定住につながる空き家情報の提供など、きめ細かな取り組みに努めることとしております。
に活用し、厳しい雇用情勢に適切に対応していくためには、私は全国統一的に職業紹介や相談などを実施しているハローワークに対し、京都府は若年者等の求職者や地域の実情に即したきめ細かな相談や助言を行うという役割分担を明確にする中で、連携して相互に補完し合うような形で就業支援を効果的にすることができたらなというふうに考えておりまして、こうした観点から、京都府におきましては、独自に府北部の地方振興局にＵターンアドバイザー
それから、大阪と東京にＵターンアドバイザーを配置をいたしまして、いろんな相談、援助、それから情報提供を実施をしております。平成１３年度の新規のＵターン登録者５３１人ということで、平成１３年度約８０人の方が県内にＵターンということで就職をされております。 それから、１９４ページでございますけども、財団法人ふるさとしまね定住財団、ふるさと就職のための事業を各種実施をしております。
それからＵ・Ｉターン希望者につきましては、県外事務所にふるさと情報コーナーを設置をしておりますし、それから希望者に対しましては県内企業の産業なり企業情報を提供するために、東京、大阪にＵターンアドバイザーを配置をして、きめ細かな相談、援助を行っております。
また、高度技術者の確保等につきましても、引き続きＵターンアドバイザー制度を積極的に活用してまいります。 次に、情報の一本化によりますＰＲ等についてでございますが、県内二十八の支援機関等のネットワーク化を図るため、連携推進会議を発足させ、各機関が持っております支援事業メニュー等の情報を提供するホームページの開設準備を進めているところでございます。
時の小村部長は、相当な反響があり、観光業者等から特産と観光を中心に月平均七十件もの問い合わせがあり、今後はＵターンアドバイザーや東京事務所や八重洲の雇用情報部門と一体的に取り組む旨の答弁がありました。
次に、Ｕ・Ｉターンなど、農業外からの新規就農者の確保についてでございますが、東京・大阪事務所のＵターンアドバイザーや青年農業者育成センターと連携いたしまして就農相談に応じますとともに、実践農業大学での研修講座、あるいは研修や就農の準備に必要な資金の貸し付け、土地つきレンタルハウスの活用などに加えまして、市町村の御努力もあり、毎年百名前後の新規就農者を確保してまいっております。
従前から設置いたしております学生職業情報センター，いばらき雇用情報コーナーにおきまして，県内企業の情報提供やＵターンアドバイザーによる相談を実施してまいります。 次に，89ページの中ほど，５番の高年齢者の就業機会確保でございます。
さらに，従前から水戸市に学生職業情報センター，東京都に茨城雇用情報コーナーを設置し，学生に対して県内企業の情報を積極的に提供いたしますほか，Ｕターンアドバイザーを学生職業情報センター及び茨城雇用情報コーナーに配置いたしまして，首都圏大卒者等に対する情報提供を行ってまいります。
最後に、人材の誘致と研究者の有機的連携についてでございますけれども、Ｕターンアドバイザー制度などを有効に活用いたしまして、優秀な人材の誘致、確保を支援いたしますとともに、先ほど説明いたしました生活・地域流動研究など、県内外の産学行政の研究者等による共同研究などを通して、研究者や技術者の有機的連携に努めてまいりたいというふうに思います。